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平成30年診療報酬改訂のポイント

周術期等口腔機能管理のページ > 平成30年度診療報酬改訂のポイント~周術期口腔機能管理~

基本的な周術期等の口腔機能管理の充実

周術期等の口腔機能管理のイメージ

医科歯科連携の推進
○診療情報提供料(Ⅰ)の歯科医療
 機関連携加算の対象手術の拡大
○診療情報提供料(Ⅰ)の歯科医療
 機関連携加算の対象手術の拡大
周術期等の口腔機能管理の
実態に応じた見直し
○「周術期口腔機能管理計画策定料
 」等の関連する項目を「周術期等
 口腔機能管理計画策定料」等に名
 称変更
○周術期等の口腔機能管理の対象患
 者の適応拡大と目的の明確化
○手術後早期に口腔機能管理を開始
 する場合の取扱いの明確化
放射線療法や化学療法に対する
口腔機能管理の充実
○手術前の周術期等口腔機能管理料
 (Ⅲ)の算定要件の見直し
○放射線療法又は化学療法による
 口腔粘膜炎に対する専門的口腔衛
 生処置の新設

周術期等の口腔機能管理の推進①

「周術期口腔機能管理」の名称の見直し

地域包括ケアシステムを構築するうえで、さらに医科歯科連携を推進し、周術期等の口腔機能管理を充実する観点から、以下の見直しを行う。

1. 周術期等の口腔機能管理の対象患者には手術を実施しない患者も含まれることから、名称変更を行う。

現行
周術期口腔機能管理計画策定料
周術期口腔機能管理料(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)
周術期専門的口腔衛生処置
【周術期口腔機能管理計画策定料】
注1
がん等に係る全身麻酔による手術又は放射線治療、化学療法若しくは緩和ケア(以下「手術等」という。)を実施する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、手術等を実施する保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、周術期の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定
(以下略)
【周術期口腔機能管理料(Ⅰ)】
注1
がん等に係る手術を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している保険医療機関において、周術期口腔機能管理計画に基づき・・・(以下略)
改定後
周術期等口腔機能管理計画策定料
周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)
周術期等専門的口腔衛生処置
【周術期等口腔機能管理計画策定料】
注1
がん等に係る全身麻酔による手術又は放射線治療、化学療法若しくは緩和ケア(以下「手術等」という。)を実施する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、手術等を実施する保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、周術期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定
(以下略)
【周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)】 (※他も同様に改定)
注1
がん等に係る手術を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している保険医療機関において、周術期等口腔機能管理計画策定料の注1に規定する管理計画に基づき・・・(以下略)

周術期等の口腔機能管理の推進②

周術期等口腔機能管理の対象患者の適応拡大と明確化

2.
周術期等の口腔機能管理の目的を明確化するとともに、術後から口腔機能管理を実施する場合についても取扱いを明確化する。
現行
【周術期口腔機能管理の対象手術】
周術期口腔機能管理を必要とする手術は、次のいずれかに該当する手術をいう。
全身麻酔下で実施される、頭頸部領域、呼吸器領域、消化器領域等の悪性腫瘍の手術、臓器移植手術又は心臓血管外科手術等
骨髄移植の手術
改定後
【周術期等口腔機能管理(Ⅰ)、(Ⅱ)の目的】
歯科疾患を有する患者や口腔衛生状態不良の患者における口腔内細菌による合併症(手術部位感染、病巣感染)、手術の外科的侵襲や薬剤投与等による免疫力低下により生じる病巣感染、人工呼吸管理時の気管内挿管による誤嚥性肺炎等の術後合併症の予防
脳卒中により生じた摂食機能障害による誤嚥性肺炎や術後の栄養障害に関連する感染症等の予防等
【対象手術の例】
頭頸部領域、呼吸器領域、消化器領域等の悪性腫瘍の手術
心臓血管外科手術
人工股関節置換術等の整形外科手術
臓器移植手術
造血幹細胞移植
脳卒中に対する手術
脳卒中等による緊急手術において、手術後早期に口腔機能管理の依頼を受けた場合においても周術期等口腔機能管理計画策定料及び周術期等口腔機能管理料を算定できる。この場合においては、周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)又は周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)の「1 手術前」は算定できない。

周術期等の口腔機能管理の推進③

周術期等口腔機能管理における医科歯科連携の推進

3.
診療情報提供料(Ⅰ)の歯科医療機関連携加算及び周術期口腔機能管理後手術加算(医科点数表)について、対象を拡大する。
現行
【診療情報提供料(Ⅰ)歯科医療機関連携加算】(医科点数表)
歯科を標榜していない病院が、医科点数表第2章第10部手術の第1節第6款、第7款及び第9款に掲げる悪性腫瘍手術(病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。)又は第8款に掲げる心・脈管系(動脈・静脈を除く。)の手術若しくは造血幹細胞移植の手術を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要性を認め、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合
改定後
【診療情報提供料(Ⅰ)歯科医療機関連携加算】(医科点数表)
歯科を標榜していない病院が、医科点数表第2章第10部手術の第1節第6款、第7款及び第9款に掲げる悪性腫瘍手術(病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。)、人工関節置換術若しくは人工関節再置換術(股関節に対して行うものに限る。)又は第8款に掲げる心・脈管系(動脈・静脈を除く。)の手術若しくは造血幹細胞移植の手術を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要性を認め、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合
現行
【周術期口腔機能管理後手術加算】(医科点数表)
歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後1月以内に、第6 款(顔面・口腔・頸部)、第7款(胸部)及び第9款(腹部)に掲げる悪性腫瘍手術又は第8款(心・脈管(動脈及び静脈は除く。))に掲げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、200点を所定点数に加算する。
改定後
【周術期口腔機能管理後手術加算】(医科点数表)
歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後1月以内に、別に厚生労働大臣が定める手術を実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、200点を所定点数に加算する。
[別に厚生労働大臣が定める手術]
特掲診療料の施設基準等(告示)
第十二 手術
二の四
医科点数表第2章第10部手術通則17号に掲げる手術
医科点数表の人工関節置換術において実施した人工関節置換術、人工関節再置換術(股関節に対して行うものに限る。)、第6款(顔面・口腔・頸部)、第7款(胸部)及び第9款(腹部)に掲げる悪性腫瘍手術若しくは第8款(心・脈管(動脈及び静脈は除く。))に掲げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場合又は造血幹細胞移植

周術期等の口腔機能管理の推進④

手術前に放射線療法又は化学療法を実施する場合の口腔機能管理の見直し

4.
一連の治療計画の中で、手術前に放射線治療又は化学療法を手術前に実施する場合において、周術期口腔機能管理料(Ⅰ)又は(Ⅱ)と周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)の同一月の算定を可能とする。
現行
【周術期口腔機能管理料(Ⅰ)】
注2
周術期口腔機能管理料(Ⅰ)を算定した月において、歯科疾患管理料、周術期口腔機能管理料(Ⅲ)、歯科特定疾患療養管理料、(略)・・・は算定できない。
【周術期口腔機能管理料(Ⅱ)】
注2
周術期口腔機能管理料(Ⅱ)を算定した月において、歯科疾患管理料、周術期口腔機能管理料(Ⅲ)、歯科特定疾患療養管理料、(略)・・・は算定できない。
【周術期口腔機能管理料(Ⅲ)】
注2
周術期口腔機能管理料(Ⅲ)を算定した月において、歯科疾患管理料、周術期口腔機能管理料(Ⅰ)、周術期口腔機能管理料(Ⅱ)、歯科特定疾患療養管理料、(略)・・・は算定できない。
改定後
【周術期口腔機能管理料(Ⅰ)】
注2
周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)を算定した月において、歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料、(略)・・・は算定できない。
【周術期口腔機能管理料(Ⅱ)】
注2
周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)を算定した月において、歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料、(略)・・・は算定できない。
【周術期口腔機能管理料(Ⅲ)】
注2
周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)を算定した月において、歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料、(略)・・・は算定できない。
[算定要件(抜粋)]
(3)
がん等に係る手術を実施する患者について、一連の治療において手術前に放射線治療又は化学療法を実施する場合は、周術期等口腔機能管理料(Ⅰ) 又は周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)の「1 手術前」と周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)を同一月に算定して差し支えない。

周術期等の口腔機能管理の推進⑤

専門的な口腔衛生処置の評価の新設

がん等に係る放射線治療又は化学療法による口腔粘膜炎に対する特定保険医療材料の新規保険適用に伴い、周術期専門的口腔衛生処置を細分化し当該材料を使用した場合の評価を新設する。

現行
周術期専門的口腔衛生処置(1口腔につき) 92点
(参考)当該技術の特定保険医療材料について
口腔粘膜保護材 752点(1本あたり)
(定義)
次のいずれにも該当すること。
(1)
薬事承認又は認証上、類別が「医療用品(4) 整形用品」であって、一般的名称が「局所管理ハイドロゲル創傷被覆・保護材」であること。
(2)
口腔内病変の被覆及び保護を目的とする非吸収性の液状の材料であること。
(3)
放射線治療又は化学療法に伴う口内炎(口腔粘膜炎)に対する疼痛の管理及び緩和を目的として使用するものであること。

(算定上の留意事項)
がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施している患者であって、周術期口腔機能管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者について、放射線治療又は化学療法に伴う口内炎(口腔粘膜炎) に対して使用した場合において、一連の治療につき原則10mLを限度として算定する。なお、患者の状況により10mL以上使用する場合は診療報酬明細書の摘要欄にその理由を記載すること。
改定後
周術期等専門的口腔衛生処置(1口腔につき)
(改)
1 周術期等専門的口腔衛生処置1 92点
(新)
2 周術期等専門的口腔衛生処置2 100点
[周術期等専門的口腔衛生処置2の算定要件(抜粋)]
注3
2については、周術期等口腔機能管理計画策定料の注1に規定する管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者(がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施する患者に限る。)に対して、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔粘膜に対する処置を行い、口腔粘膜保護材を使用した場合に、一連の周術期等口腔機能管理を通じて1回に限り算定する。
4 2について、1を算定した日は別に算定できない。